監査受嘱にあたり、必ず予備調査の実施をさせていただきます。予備調査は会計監査受嘱の前に「実際に監査することが可能かどうかを判断」させていただくためです。

　監査契約締結後に、監査できそうなほど十分な内部統制が構築されておりません、求められる会計処理と現行の会計処理との間に差がある場合に会計処理の修正をしていただけない場合、監査できそうにありませんとなってしまいます。その場合、私ども会計監査人のみならずお客様にとっても不幸な結果となってしまします。

　予備調査では例えば、理事長が意図的に粉飾決算を支持している、理事長のほか役員が反社会的勢力との関係が疑われる、会計基準の適用状況、求められる会計処理と現行の会計処理との間に差がある場合にはその影響の度合い等をヒアリングや決算資料の閲覧によって確認し、監査をお引き受け（受嘱）することができるかどうかを判断します。

　なお、予備調査は監査契約の締結を前提にしておりますので、予備調査の料金は請求いたしません。予備調査の段階で監査を引き受けできないと判断した場合も予備調査の料金は請求いたしません。