監査とは

　監査とは、独立した監査人が会計基準に照らして財務諸表等が適正かどうかにつき、監査意見を表明することを言います。

　監査人の独立性は2つあります。１つは、監査人の心の持ちようとして、法人やその役員等の利害とは別に、懐疑心を持ち、自身の判断で結論を表明できる精神状態を保つことです。もう１つは、投資家等の第三者が監査人の独立性が害されているのではないかと疑う状況にはないことです。
　独立性に関するルールは、公認会計士法や日本公認会計士協会の「倫理規則」、「独立性に関する指針」及び「職業倫理に関する解釈指針」等で定められています。公認会計士はそれらのルールの遵守が厳しく求められています。

　会計基準に照らして財務諸表等が適正か、とは法人が採用する会計方針や会計処理が会計基準に準拠しており、かつ、法人の採用した会計処理の結果、法人の経営成績及び財政状態が法人の状況を適正に表していることを言います。

　監査意見には「無限定適正意見」「除外事項を付した限定付適正意見」「監査範囲の制約を付した限定付適正意見」「不適正意見」「意見不表明」があります。
「無限定適正意見」とは、財務諸表全体として適正であることを指します。
「除外事項を付した限定付適正意見」とは、一部の会計処理につき、妥当ではなく、財務諸表に重大な影響があるものの、財務諸表全体としては適正であることを指します。
「監査範囲の制約を付した限定付適正意見」とは、一部につき、証憑等が不十分であり財務諸表に重大な影響がありつつも、財務諸表全体としては適正であることを指します。
「不適正意見」とは、財務諸表全体として適正ではないことを指します。
「意見不表明」とは、監査人が監査証拠を入手できず、監査意見を表明できない、すなわち財務諸表が適正であるとも、財務諸表が不適正であるとも言えない状況を指します。この場合、監査契約解除を検討することが監査対象である法人、および監査人双方にとって望ましい状況です。

　監査人は、お客様である法人から監査報酬としてお金をいただきつつも、無条件に法人にとって好ましい監査意見を表明していては、投資家やその他利害関係者の利害を害してしまうことになります。そのため、お客様に「その処理はダメです」という批判的機能が求められるほか、「会計基準ではこうなっているので、貴法人の経済的事象と照らして、こうしてはいかがでしょうか」という指導的機能が求められます。

　当事務所では「批判的機能」だけでなく、「どう処理したらいいかわからない」とお悩みの方に「指導的機能」を発揮していくことを第一としています。

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スケジュール

例：2023年度